2020-06-25 第201回国会 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号
ただ、一方で、今日も何度か議論をさせていただいたところでございますけれども、今後、フリーランスの方の給与所得や雑所得で事業所得を計上している方に対する指導、サポートであるとか、あるいは新規創業の方であるとか、ちょっと従来のやり方では、電子申請でやるとどうしても不備が出やすい方がこれから受付を開始するというところでございまして、単に稼働率が低いからすぐに撤収するというような状況でもないのかなというふうに
ただ、一方で、今日も何度か議論をさせていただいたところでございますけれども、今後、フリーランスの方の給与所得や雑所得で事業所得を計上している方に対する指導、サポートであるとか、あるいは新規創業の方であるとか、ちょっと従来のやり方では、電子申請でやるとどうしても不備が出やすい方がこれから受付を開始するというところでございまして、単に稼働率が低いからすぐに撤収するというような状況でもないのかなというふうに
第二次補正予算でございますけれども、給付件数の増大への対応はもとより、さらなる迅速化、迅速な給付に向けた審査体制の強化や、今回、フリーランスや新規創業の方などの給付対象の追加を行う予定でございますので、こうしたことに対応するために、新たに八百五十億円の事務局経費を計上しております。
○梶山国務大臣 雑所得、給与所得で所得を計上されているフリーランスの方、本年三月までに新規創業された方については、六月中旬を目途に申請受け付けを開始できるように全力を尽くすと申し上げてきたところでありますが、もう少し時間がかかっていることを大変申しわけなく思っております。
持続化給付金については、これも野党の指摘を受けて、ことしの新規創業者や雑収入として確定申告をしていたフリーランス等へ対象を拡充することになりました。一方で、多くの事業者から、五〇％売上げ減の会社は既に潰れている、もともと利益率が低い業種では売上げが三〇％減でも相当きつい、こういった声を多くいただいています。
それから、新規創業者で四月以降の方でいうと、なぜ三月までなら対象で四月ならだめなのかという問題も出てくるので、これはすぐ対象にしていただきたい。数十万者が廃業、倒産に直面しているという状況の中で、まさに非常時の対応が求められているのに、結局継ぎはぎになっちゃっているわけですね。そこはもう一気にやはりやっていく必要がある。
そこで、フリーランスや、ことし一―三月に創業した新規創業者を対象にすることがようやく発表されたわけですが、更に対象の追加を求める声が多々あります。
コロナにおいて、新たにやることによって事業を守り、従業員を守り、地域のいろいろな、さまざまなつながりを守っていくというその決断の中において、コロナ下において独立をして新規創業するということが今行われようとしています。 きょう経産省も呼んでおりますが、このコロナ下における新規創業の方に関して、これはどんな支援が充てられるんですか。
今回のこのコロナ下で新規創業する人にという話は、私も初めて要望を聞くわけなんですけれども、やはり従来の創業のものを使っていただくことがまず第一であると思うとともに、個別の状況がまた、もともとあった会社から分離をするとか、そういうものをどう判定するかという問題もあり、こういったことの補助金や給付金ということになると、非常に迅速性というものに欠けてしまう可能性もあると思っております。
○山岡委員 今お話にもありましたけれども、新規創業というのは基本的に経産省としても国としても応援をし、やっているわけで、そこに関する基本的な支援策というのを今申し上げられて、結論から言えば、通常と変わらない措置しかなかなかできないよというお話を言いかえたということと理解しておるところであります。
いろんな形で、新規創業者を含めて、経営支援というものに関して、こういう、天災じゃないね、何となく今までにないような、こういったパンデミックというような話になったことが過去にありませんので、なるべくいろんな形で、柔軟な形でさせていただこうと思って。 少なくとも、そうですよね、財務省始まって以来というか大蔵省始まって以来、税金を延滞することを勧めるなんというのはやったことありませんからね。
具体的な事例としては、例えば、地域・まちなか活性化事業を活用した山梨の甲府城南商店街では、空き店舗をチャレンジショップに改装して、山梨は宝石で有名なところですから、地元の宝石美術専門学校の卒業生が宝飾店ですとか雑貨店などを出店しやすくすることによって、空き店舗対策、新規創業につながっていると聞いています。
そのため、雇用の創出に取り組む都道府県への支援を行う地域活性化雇用創造プロジェクト等により、新規創業、新分野への進出による地方の企業の事業の拡大など地域雇用機会の拡大を図る取り組み支援、また、Ｕターンの取り組み支援などを行っている、雇用創出や首都圏からの人材確保などに取り組んでおるところでございます。 こうしたさまざまな施策を活用して、地方の少子化対策に取り組んでまいりたいと思います。
ところが、昨年末、森金融庁長官が、金融検査マニュアルは実質廃止、新基準は地域銀行向けベンチマークというもの、わかりやすく言えば、事業内容を見て融資せよ、できるだけ担保をとるな、できるだけ保証協会を使うな、できるだけ社長の保証をとるな、中小企業のコンサルタントになれ、新規創業を支援せよと、従来の金融検査の問題点に言及しました。
その担い手となるベンチャー企業とか、新規創業を後押しする基盤となるための、まさにシリコンバレーのようなイノベーションのエコシステム、これを構築しようとして我々はチャレンジをしてきたわけであります。 しかし、一方で、なかなか起業の意欲のある人が少ない。
四事業者が商店街の中の空き店舗において新規創業を行っているというふうにお伺いをしております。また、山梨県甲府市の甲府城南商店街では、若い女性にターゲットを絞った装飾店、カフェ等を積極的に誘致いたしまして、魅力ある店舗が集積したことが新たな店舗誘致につながりまして、十一店の空き店舗が一店に減少するといった好循環を生み出しております。
こうした民業補完、協調の考え方にのっとって、政府系金融機関を通じたベンチャー企業や新規創業への資金繰り支援を引き続き行ってまいります。
○林国務大臣 日本経済再生のためには、ベンチャー企業や新規創業を後押しすることが大変重要であるというふうに思います。起業への意欲が低い、あるいは起業を担う人材が不足、あるいはベンチャー企業を支えるリスクマネーの不足などなど、多岐にわたる課題が存在をしているわけでございます。
○国務大臣（宮沢洋一君） 結局、この新規の、十年未満の新規創業の中小企業につきましては、これは随意契約のときの相見積りをそういう方からもできるだけ取れということでございますが、電力ということになりますと金額的に随意契約の中には少し入らないんだろうと思います。
例えば、地方における安定した雇用というところなんですけれども、認定した新規創業者に対する経営アドバイスや融資等の支援、そして、支援件数、何件か、こういうふうに書いてあるところがあるんですけれども、やはりこれが今までの国のやり方じゃないかなと思うんです。
そういう中で、一方で、新規創業の企業というものが、やはり新しくて経験がないという理由だけで受注機会に恵まれないということも事実でございまして、そういう中で、ある意味で、ぎりぎりのラインでつくらせた法律だと思っております。
今回は、この問題につきましては、どちらかというと、地方再生、地方創生といった観点からいろいろ出てきた話と、また、経済活性化ということで、ベンチャーといいますか新規創業を支援するといったような話、こういう二つの流れから大きな流れとしてきておりまして、おっしゃるとおり、中小企業政策審議会の場で殊さらの議論があったとは承知しておりません。
○宮沢国務大臣 全体としては、新規創業の中小企業に入札に参加しやすい状況をつくるというところでございますので、その部分については恐らく御懸念のことはないんだろうと思いますが、一方で、少額随契に新規中小企業者から見積もりをとるように努めるというようなことが書いてある部分についての恐らく御指摘だろうと思います。
○塩川委員 官公需法というのがあるぐらいで、地元業者に、優先的に中小業者に発注しようじゃないかということで、今回、経産省の方でも出されている法案でも、新規創業の事業者に対しての官公需発注というものを出せる。
この連携協約を活用して産業を振興する例を挙げるとすれば、例えば、都市の圏域内に、相互に関連する製造業などの企業を集積するとともに、地域の大学や研究機関、金融機関など、圏域内の資源、企業、人材をフル活用して、これらが相互に知的な協力関係をつくっていくことによって、産業クラスターの形成や新たなイノベーションを実現し、新規創業を促進することなどが考えられると思います。
今お話にあったように、新規創業、ベンチャーという、特区はもちろんですけれども、やはり新しいものに取り組んでいくときというのは非常に波風高く、リスクが伴うことからもベンチャーという言い方をよくされているんだと思いますけれども、そういう中で、今、利子補給、貸し付けについてのお話もありましたけれども、やはり、特に海外からそのエリアに資本を参入してもらうには、一番気になってくるのは日本の法人税等の税制の問題
そういう中で、その受け皿をどうつくっていくのか、そういうことをやりやすくするために何をすべきかというふうに考えると、国民生活金融公庫というのがありまして、御存じだと思いますけれども、そこに新規創業支援融資制度というのがあります。新しく会社を立ち上げる、商売を始める、そういう、通常の金融機関では二年間の決算書を出してくださいと、普通、融資のときに言われるんですね。
ぜひ、新規創業に向けて、ますます推進していただきたいというふうに思うわけでございます。 経済産業省がこのように前向きに取り組んでいっても、なかなか限界があるというのが実態であるかと思います。特に、人材育成に関しましては文部科学省の御協力が不可欠であろうかと思います。